オフィスの移転時や閉じる際に生じる残置物処分。
通常の活動では発生しないことなので、処分の方法や依頼業者の選定等、悩む方が多くいらっしゃいます。
今回は、「残置物処分」について詳しくご紹介。
処分に困っている方に、処分方法や業者を選定するヒントが満載の記事です。

残置物とは

残置物とは貸主の了承を得ずに入居者が残している様々な物品のことを指します。そのため、退去時には借主側で処分をする必要があります。（物件契約時に残置物についての特記事項がされていることがございますので、確認することをお勧めします。）
具体的には、エアコン、冷蔵庫、照明、棚等がよくあがる残置物となります。

貸主は残置物を勝手に処分・撤去できない

借主側の都合で設置した設備や什器等のため、当然ながら所有権は借主側が持つことになります。
そのため、新しい入居者や貸主が勝手に処分することはできません。
前入居者が残していき、連絡がつかない等、どうしても処分が必要となった場合は、裁判所に申し立てを行い、明け渡し要求をするなどの特別な手続きが必要となります。

残置物の処分費用

残置物を処分する際は、当然ながら所有権をもつ借主が支払い義務を負います。
前の入居者がおいていったものについては、所有権が貸主になっている場合や契約内容によっては新たな借主にうつる場合があります。こちらに関しては、賃貸借契約に記されている内容を確認いただくことをお勧めします。

残置物処分は、借主・貸主どちらの負担であっても、費用を抑えたいという要望があると思います。次の章では、お薦めの処分方法をご紹介します。

【借主】オフィス什器を処分する方法

オフィス退去時や移転時にはどうしても残置物が発生してしまします。処分方法をご紹介します。

①事業系一般廃棄物で処分する

事業系一般廃棄物で処分する方法です。
東京都港区では、事業系一般廃棄物は以下のように指定しています。
焼却にまわる紙ごみ、割りばし、建物周りの落ち葉、生ごみ 等

上記定義では、オフィス什器を処分するのにふさわしくないと考えられます。但し、例えばオフィスチェアの布部分等を解体し、分別して一般廃棄物として処分することは可能です。

産業廃棄物で処分する場合は、重さで費用が計算されることが多いため、部分的に解体をし廃棄することで、産業廃棄物の処分費用を抑えることができます。
ただ、家具の解体には労力や道具が必要となるため、あまりお勧めはしません。

②ごみ処理施設に持っていく

事業系一般廃棄物は市区町村の処理施設へ。産業廃棄物は許可を得た処分業者へ持ち込む必要があります。
産業廃棄物に関しては、自社で持ち込みを行うことで、産業廃棄物収集運搬費用に関しては抑えることができますが、大型の什器の場合は搬出や運搬に労力がかかるため、対象物を見て判断いただくことをお勧めします。

③リサイクルショップで売却する

リサイクルショップで売却する場合は、もちろん処分費用がかからず、売却金額を手に入れることができます。そのため、処分費用を抑えたいときにはお勧めの方法です。
但し、モノの状態によっては買い取り値がつかずに引き取ってもらえなかったり、処分は自社でする必要があったりと、内容により異なります。

④産業廃棄物処理業者に依頼する

事業で発生したゴミは一般的には産業廃棄物扱いとなるため、産業廃棄物の収集運搬業者および処理業者に依頼していただくことがスムーズです。
内装解体や原状回復工事も同時に入る場合は、工事に伴い発生するコンクリートガラや木くずなども産業廃棄物扱いとなるため、同時に処分を依頼することも可能です。
但し、産業廃棄物収集運搬業の許可を有していない解体業者に依頼する場合は費用が割高になる傾向があるため、業者選定時にはお気を付けください。

⑤不用品回収業者に処分してもらう

不用品買取業者に依頼する場合は、搬出・積み込みまで対応してくれる業者が多いため、自社の業務負担にもならずスムーズな対応となります。また、引き取り品の内容によっては、買取も行ってくれる業者があるためお勧めです。
但し、産業廃棄物収集運搬業の許可を有している業者を選定する必要があります。

【借主】オフィス什器の処分をしてくれる業者の選び方

業者を検索すると多数の業者がヒットします。
以下３つが業者を選定いただくのにおすすめのポイントです。

ポイント①
対応が丁寧でスムーズな業者を選択する
対応が雑な業者だと、積み残しがあったり、見積に含まれていなかったり等、作業後にトラブルが発生するケースがあります。
事前に、業者と連絡を取り合い、対応が丁寧かをみきわめていただくことをお勧めします。

ポイント②
見積もりがしっかりしている業者を選ぶ
実際に現地を確認して見積を作成する業者を選ぶことをお勧めします。上記のように見積範囲に漏れがあると、作業後のトラブルにつながります。しっかりと見積範囲の認識をすり合わせができる業者がお勧めです。

ポイント③
オフィス家具の買取・処分や内装解体をまとめて対応してくれる業者を選ぶ
まとめて対応が可能な業者の場合は、契約関連が一本化できるだけでなく、業者間の取り合いが発生しないため、トラブルが発生しにくいというメリットがあります。
また、発注者側にとっても責任の所在が明確なため、確認がしやすいことからも、まとめて対応ができる業者を選択してもらうことがおすすめです。

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