オフィスやバックヤードに必ずと言っていいほど、あるのが事務机です。
近年、コロナによりリモートワークが増え、オフィスエリアの縮小を行う企業も増えています。その際に余剰分が発生し、処分しなければならないのが事務机等のオフィス什器だと思います。
その際、処分方法にお悩みの方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。今回は、処分方法やポイント等をお伝えしたいと思います。
知れば、コストを抑えることができるかもしれません。
ぜひ、ご一読ください。

事務机は産業廃棄物として扱う

事務机は一般ごみでの処分ではなく、産業廃棄物としての取り扱いとなります。
ご家庭で家具を処分する際は自治体が粗大ごみとして引き取ってくれますが、産業廃棄物での処理はそのようにいきません。
ご自身で産業廃棄物を対応してくれる業者を探し、依頼する必要があります。
※ただし、木製の家具については事業系一般廃棄物に分類されます。

事務机を廃棄する方法

前述したように事務机を処分する際は産業廃棄物としての対応が必要です。
一方、耐久性があり、デザインも汎用性がある事務机はリユース製品として市場に出回っおり、中古品としての価値がある場合もあります。
そこで、処分方法をご紹介させていただきます。

買取り業者に依頼する

事務机やオフィス什器は中古品としてのニーズがあり、買取りが可能なケースがあります。
そのため、まずは買い取りも行っている業者に見積を依頼することをお勧めします。
対象物の状態や数量によっては、処分費用がかからず、買取額として戻ってくる可能性もあります。
コストを抑えながら、地球環境にも優しい選択となるのでお勧めです。

産業廃棄物処理運搬業者に依頼する

買取り値が付かない場合は産業廃棄物処理運搬業者に依頼しましょう。
産業廃棄物の取り扱いをする業者は許可を有している必要があります。依頼する業者は許可を有しているか事前に確認しましょう。
万が一、無許可の業者に依頼してしまった場合、例え無許可であることを知らなかった場合も排出事業者（ゴミを排出する人）も責任を問われ、罰金刑や懲役刑になる恐れもあります。

産業廃棄物処分場に持ち込む

産業廃棄物であっても自社のゴミを自社で運搬することは全く問題ありません。
そのため、運搬費用を抑えたい場合はゴミを処分場に自社で運搬し、依頼するということも一案です。但し、処分場に持参すればすぐに対応してくれるものではなく、事前連絡や必要書類の提出等、多くの手間が発生します。
また、車輛への積み込みもプロにお願いしたほうが1台あたりの積載量に無駄がなく、運搬車両の往復を減らすことができるため、手間やリスクを考慮するとあまりお勧めはしない方法です。

事務机の廃棄をする際に買取業者を選ぶポイント

「買取り」で検索すると、多くの業者がヒットし、どこにお願いしたらいいのか悩む方もおおいのではないでしょうか。優良業者を選択するポイントをご紹介します。

① 産業廃棄物の許可も有している業者

処分対象のもの全てが買取りになるケースは非常に稀です。
買取りのみ行っている業者は、再販できない事務机や什器類は持ち帰らずに、その場に残すという方法をとることが多くあります。この場合、再度処分業者を探し、依頼する二度手間が発生しますし、別々の業者が運ぶことで運搬費用も割高になってしまいます。
そのため、処分品も同時に運搬してくれる産業廃棄物の許可を有した買取り業者をお勧めします。

② 見積の内容が丁寧

現場を確認せずに、「〇〇円」と提示する業者は、実作業後に金額がブレてトラブルが発生することが多々あります。
現地で対象物や搬出経路を確認し、見積を提示する業者を選びましょう。その際、見積内容に不明な点があれば事前に確認しましょう。この段階で、丁寧に説明ができない業者の場合は要注意です。
また当社を含め無料での現地確認・見積をしている業者は多くあると思いますが、中には現地に行くことで費用が発生する業者も存在するため、事前の確認をお勧めします。

③ 対応がスピーディーである

迅速に対応してくれる業者を選択しましょう。
引っ越し等、処分しなければいけない時期が決まっている場合、スケジューリングができる業者を選択することが重要です。

事務机を廃棄する際の注意点

産業廃棄物の処分を行った場合、マニフェスト（管理票）が必要となります。
マニフェストとは、産業廃棄物の流れを管理し、適正に処理されているかを確認するための書類です。
排出する産業廃棄物ごとに、廃棄物の種類・排出量・運搬業者を記入し、交付するよう法律で定められています。マニフェストを作成しなかった場合は法律違反となり、業者だけでなく、ゴミを排出する排出事業者も罰則が科されます。
そのため、業者に収集運搬・処分を依頼する場合には、忘れずに作成してもらいましょう。

結論：許可を有する買取り業者に依頼しましょう

前述したように、事務机は産業廃棄物での取り扱いとなります。
買取り業者に依頼した場合も、再販が難しいと判断される事務机・オフィス什器は対応してくれないケースがあるため、産業廃棄物収集運搬の許可を有する買取り業者に依頼することをお勧めします。
当社は産業廃棄物収集運搬業の許可を有しており、買取も行っております。
無料見積を行っておりますので、お気軽にご相談ください。